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「経験を積んだ会社がもう無い。社長とも連絡が取れない…」――この場合でも、あきらめるのは早いです。実務経験証明書は過去に在籍した会社の代表者に書いてもらうのが基本ですが、それが難しいときの代替ルートがいくつかあります。
まず基本
実務経験証明書（様式第9号）は、その経験を積んだ当時の会社の代表者が証明するのが原則です。会社が今もあれば、当時の社長に依頼します。問題は「会社が無い／連絡が取れない」ときです。
会社が無いときの打ち手（図）
図：証明者がいないときの選択肢
① 取引先に残る書類を集める
当時の注文書・請求書は取引相手にも控えが残っていることがある。
工事の裏付けを再収集
② 在籍を公的記録で示す
厚生年金の被保険者記録、雇用保険、源泉徴収簿など。
「その期間いた」を証明
③ 自分の手元資料を活用
給与明細、当時の契約書・図面の控え など。
補強材料に
④ 資格ルートに切り替える
その業種の資格があれば実務経験の年数を問わない場合も。
最短になりやすい
実務のワンポイント
在籍の裏付けで頼りになるのが厚生年金の被保険者記録です。年金事務所で自分の記録（被保険者記録照会）を取れば、「いつ・どの会社に勤めていたか」を公的に示せます。会社が無くても自分の記録は残っているので、まずここを当たると突破口になりやすいです。
注意したい点
- 工事の裏付けは別に要る → 在籍が示せても、その業種の工事をした書類（注文書・請求書）は別途必要です。
- 証明者の扱いは地域差 → 会社が無い場合の代替の認め方は都道府県で違います。事前に窓口へ。
- 早めに動く → 取引先の書類も年数が経つほど散逸します。思い立ったら早めの収集を。
廃業会社の経験の証明方法・代替書類の可否は都道府県で運用が異なります。本記事は一般的な選択肢の紹介で、可否の判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。法令・運用は改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
