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実務経験を証明するときの中心になるのが実務経験証明書（様式第9号）です。書式自体はシンプルですが、「誰が・何年分・どの工事を」書くかでつまずきがち。提出後に差し戻されないよう、要点を押さえましょう。
何を書く書類？
その人が「いつからいつまで・どの会社で・その業種のどんな工事を担当したか」を一覧にし、当時の会社の代表者が証明する書類です。記載した工事は、注文書・請求書などの裏付け書類と対応させます。
書くときの要点（図）
図：様式第9号で押さえる4点
① 証明者
経験を積んだ当時の会社の代表者。前職ならその会社。
今の会社とは限らない
② 期間
必要年数を満たす期間（原則10年、短縮あり）。
在籍の裏付けと一致させる
③ 工事の内容
その業種に当たる工事を、年ごとに代表例で。
裏付け書類と対応
④ 裏付け書類
注文書・請書・請求書（入金）など。
自社作成でないものが望ましい
実務のワンポイント
差し戻しで多いのが「書いた工事」と「裏付け書類」がかみ合っていないケースです。証明書に書く工事は、注文書や請求書で実在を示せるものを選びましょう。また、各年（または一定間隔）の代表工事を求められることが多いので、期間全体に穴がないように並べるのがコツです。
つまずきやすい点
- 証明者を間違える → 経験を積んだ当時の会社の代表者が証明します。
- 期間と在籍がずれる → 証明書の期間と、保険・税で示す在籍期間を一致させましょう。
- 様式・記載要領が地域で違う → 都道府県ごとに様式や添付ルールが異なります。最新版を使いましょう。
様式・記載要領・必要な裏付けは都道府県で異なり、改正もあります。本記事は一般的な書き方の紹介で、個別の可否判断は行いません。最新の様式・手引き・窓口でご確認ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。法令・運用は改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
