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「公共工事を元請で受けたい。経審って何？」――経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接（元請）請け負う会社が必ず受ける審査です。会社の規模・経営状況・技術力などを点数化し、入札参加のランク付けの土台になります。全体像をやさしく整理します。
経審の位置づけ（図）
図：許可から公共工事までの流れ
① 建設業許可を取る
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② 毎年の決算変更届を出す
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③ 経営事項審査（経審）を受ける
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④ 発注機関へ入札参加資格を申請
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⑤ 公共工事の入札に参加
経審で見る4つの柱
経営規模（X）
完成工事高・自己資本など
経営状況（Y）
財務の健全性
技術力（Z）
技術者数・元請実績
社会性等（W）
社会保険・退職金・法令順守など
これらを点数化し、加重して算出した総合的な点数が総合評定値（P点）です。P点が高いほど、入札で上のランクに入りやすくなります。
実務のワンポイント
経審が要るのは「公共工事を元請で」受ける場合。下請専門や民間工事が中心なら不要です。経審には有効期間があり、継続して公共工事を受けるには毎年（決算ごとに）受け直すのが基本。前提として決算変更届が出ていることが必要なので、許可→決算→経審→入札参加資格、と順番に積み上げます。
つまずきやすい点
- 下請・民間中心なのに経審を急ぐ → その場合は不要。まず自社の方針を確認。
- 決算変更届が未提出 → 経審の前提が崩れます。毎年の届出を。
- 毎年の受審を忘れる → 有効期間が切れると入札参加資格に穴が空きます。
経審の項目・計算方法・有効期間は法改正で見直されます。本記事は仕組みの整理で、具体的な点数計算・個別判断は行いません。最新は国土交通省・各発注機関の情報でご確認ください。
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本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。経審の項目・計算・有効期間は法改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、国土交通省・各発注機関・管轄窓口・専門家にご確認ください。
