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「今持っている建設業許可に、別の業種を追加したい」――これが業種追加です。新しい業種の専任技術者を確保できるかが最大のポイント。流れと注意点、ありがちな落とし穴を整理します。
業種追加の流れ（図）
図：業種を追加するまで
① 追加する業種の専任技術者を確保（資格または実務経験）
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② 財産的基礎など他の要件を確認
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③ 申請（手数料の目安5万円）＋決算変更届がそろっていること
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④ 審査 → 業種が追加される
専技が必要
追加する業種ごとに
手数料の目安
5万円（地域で納付方法が異なる）
決算変更届が前提
未提出だと進まない
実務のワンポイント
業種追加でも、その業種の専任技術者が要ります（資格または実務経験）。ここが最大のハードル。また、許可の有効期間が既存業種とずれると更新が別々になり管理が煩雑なので、更新と同時に業種追加して期間をそろえる「一本化」を検討すると後がラクです。毎年の決算変更届が出ていることも前提になります。
つまずきやすい点
- 専技が用意できない → 追加業種の資格者・経験者がいないと進みません。
- 決算変更届の未提出 → 先に提出を求められます。
- 有効期間のズレ → 別々に更新すると手間。一本化を検討。
手数料・必要書類・一本化の取扱いは法令・都道府県の運用で異なります。本記事は一般的な整理で、個別判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。手数料・必要書類・運用は法改正・地域差で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
