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「経営業務の管理責任者（経管）の経験は、いまの会社のものだけ？ 昔よその会社で役員だった経験は使える？」――答えは使えます。さらに、建設業以外の役員経験も、建設業の役員経験2年以上と合算して通算5年にできる道があります（この合算ルートだけは「補佐者」の配置が必要）。2つのルートを整理します。
経管の経験要件は大きく2ルート（図）
図：役員経験で経管を満たす2つの道
【A】建設業の役員等経験が5年以上
建設業の会社で役員等として通算5年以上。
単独でOK（補佐者の配置は不要）。過去の他社の建設業役員経験も通算できる
【B】役員等の経験が通算5年以上＋うち建設業2年以上
建設業以外の役員経験も合算してよいが、建設業の役員経験が2年以上必要。
この道は「直接補佐する者」（財務・労務・業務運営）の配置が必要
実務のワンポイント
「他業種の役員経験だけ」では経管になれません（建設業の役員経験が最低2年は必要）。建設業の役員経験が5年あれば【A】で補佐者は不要。足りない分を他業種の役員経験で5年に届かせるなら【B】で、財務管理・労務管理・業務運営を担う補佐者の配置が要ります。とくに財務管理の補佐者は「申請する自社で一定年数の経験」を求められることが多く、設立して間もない会社は詰まりやすい点に注意。
どうやって証明する？
役員だった期間を示す
その会社の役員だった期間。
当時の会社の登記事項証明書（閉鎖事項含む）
建設業の役員経験（2年以上 もしくは 5年）を示す
その期間にその会社が建設業を営んでいた。
建設業許可の記録・工事の契約書・確定申告 など
いまの会社で常勤
現在は自社の常勤役員等。
社会保険・役員報酬など
つまずきやすい点
- 建設業の役員経験がゼロ → 他業種の役員経験だけでは経管になれません（最低2年の建設業役員経験が必要）。
- 【B】の補佐者を見落とす → 他業種経験を合算する道は、財務・労務・業務運営の補佐者配置が前提です。
- 現在の常勤を忘れる → 過去の経験を満たしても、いまの会社で常勤でなければNG。
必要な経験年数・補佐者の要件・認められる証明は、建設業法施行規則や都道府県の運用で細かく定められ、改正で変わる場合があります。本記事は考え方の整理で、可否判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
出典
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。経験の算入・補佐者の要件・確認資料は法令・都道府県の運用で異なり、改正で変わる場合があります。個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
