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「いちいち契約書を作らず、注文書と請書のやり取りだけでいい？」――結論は「あらかじめ基本契約約款を交わしておけば、注文書・請書方式でも建設業法の書面要件を満たせる」。ただし注文書1枚だけでは法定事項が足りないことが多いので注意。整理します。
注文書・請書方式の考え方（図）
図：注文書・請書だけで足りる？
注文書＋請書（申込と承諾）
発注と受注の意思表示。
契約自体は成立し得る
基本契約約款＋注文書・請書
あらかじめ約款で取り決め、個別工事を注文書・請書で。
建設業法の書面要件を満たせる（注文書・請書方式）
注文書1枚だけ（約款・請書なし）
法定事項が不足。
第19条の記載事項を欠くおそれ
実務のワンポイント
ポイントは「基本契約約款とセット」。継続的な取引で毎回フルの契約書を作るのは大変なので、あらかじめ基本契約約款を交わし、個別の工事は注文書・請書でやり取りする方法が認められています（注文書・請書方式）。これで建設業法第19条の書面義務を満たせます。逆に約款も請書もない注文書1枚だと、工期・変更・紛争解決などの法定事項を欠きがち。請書の返送・署名押印（または電子化）まで含めて整えましょう。
つまずきやすい点
- 注文書1枚で済ませる → 法定事項が不足。基本約款とセットに。
- 請書を返してもらわない → 申込だけでは双方の書面になりません。
- 約款の内容が古い → 価格変動・契約不適合などの取り決めを最新に。
書面要件・注文書請書方式の取扱いは法改正で変わる場合があります。本記事は概説で、契約書の作成代行・個別の法律判断は行いません。具体的なご判断は、国土交通省の標準約款・専門家にご確認ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。書面要件・注文書請書方式の取扱いは法改正で変わる場合があり、契約書作成の代行・個別の法律判断は行いません。具体的なご判断は、国土交通省の標準約款・管轄窓口・専門家にご確認ください。
