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「全省庁統一資格って何？ 建設会社にも関係ある？」――全省庁統一資格は、国の各府省庁の競争入札に共通で使える参加資格です。1回の申請で全省庁に有効なのが便利。ただし主に「物品・役務」向けで、建設工事は対象外という点が、建設会社には重要です。整理します。
全省庁統一資格の基本（図）
図：全省庁統一資格でカバーされる範囲
対象
物品の製造・販売、役務の提供等。
国の各機関に1申請で有効（地方支分部局も含む）
等級
A〜Dなどの等級。
等級で参加できる規模が決まる
建設工事
工事は統一資格の対象外。
各発注機関（地方整備局等）の工事の入札参加資格が別途必要
実務のワンポイント
建設会社が「国の建設工事」を狙うなら、全省庁統一資格ではなく、各省庁・地方整備局等の”工事”の競争入札参加資格を申請します（経審が前提）。全省庁統一資格が役立つのは、資材の納入・清掃・保守などの物品・役務で国の機関と取引したいケース。さらに地方自治体（県・市町村）はまた別で、その自治体ごとの入札参加資格が必要です。「国の工事＝全省庁統一資格」と思い込まないのが大事。
つまずきやすい点
- 工事も統一資格で入れると思う → 工事は対象外。各機関の工事入札参加資格が必要です。
- 国＝地方も同じと思う → 地方自治体は別の入札参加資格。
- 物品・役務との混同 → 統一資格は主に物品・役務向けです。
資格の区分・対象・運用は制度改正で変わる場合があります。本記事は概説で、個別判断は行いません。最新は調達ポータル・各発注機関でご確認ください。
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本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。資格の区分・対象・運用は制度改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、調達ポータル・各発注機関・専門家にご確認ください。
