許認可の先へ 編集部 ／ 最終更新：2026年6月 ／ 情報基準：2026年6月時点（移行が速いテーマのため毎月見直し）
※本ページは広告（Google AdSense等）を含みます。具体的な可否判断は行いません。最終確認は公式手引き・窓口・専門家へ。
建設業許可の申請手数料（知事新規9万円など）は、長らく「都道府県の収入証紙を買って申請書に貼る」のが定番でした。ところがいま、この収入証紙を廃止する都道府県が急増しています。古い解説記事のとおりに証紙を買いに行くと「もう売っていない」という事態が現実に起きる段階です。
このページでは、収入証紙の廃止状況と「では何で払うのか」を、47都道府県ぶん一覧で整理します。県名から各県の建設業許可ガイド（窓口・手引き・提出先）に飛べます。
先に結論：もう「証紙が当たり前」ではない
当サイトの確認では、18都府県が収入証紙を廃止済み（販売終了済み）、5県が廃止予定・移行中で、合わせて全国のほぼ半数に達します。代わりの納付方法は県によって違い、大きく「窓口のキャッシュレス決済（POSレジ）」「電子申請とセットの電子納付（Pay-easy・クレジット等）」「納付書・コンビニ納付」「現金」の4パターンに分かれます。
廃止済み（販売終了済み）の18都府県
| 都道府県 | 廃止時期と現在の納付方法（建設業許可） |
|---|---|
| 東京都 | 平成22年（2010年）に廃止。窓口で現金納付 |
| 広島県 | 平成26年（2014年）利用終了。現金又は納付書 |
| 大阪府 | 平成30年（2018年）販売終了。POS納付（連絡票添付） |
| 鳥取県 | 令和3年（2021年）廃止。POSレジ窓口又は納付書 |
| 京都府 | 令和5年（2023年）3月利用終了。府庁等の専用レジ・コンビニ納付 |
| 岡山県 | 令和5年（2023年）販売終了。POSレジ収納窓口で納付済証を受領 |
| 埼玉県 | 令和6年（2024年）3月利用終了。キャッシュレス決済が原則・現金不可 |
| 宮城県 | 取扱い終了。キャッシュレス決済に対応 |
| 新潟県 | 廃止済み。電子納付・記入式納付書・庁内キャッシュレス端末（現金不可） |
| 長崎県 | 令和7年（2025年）3月利用終了。Pay-easy等へ移行 |
| 福井県 | 令和7年（2025年）3月で販売・使用終了。キャッシュレス端末・コンビニ納付・WEBクレジット |
| 神奈川県 | 令和7年（2025年）9月販売終了。キャッシュレス決済が原則・現金不可 |
| 富山県 | 令和7年（2025年）9月販売終了。窓口で現金・クレジット・コード決済等 |
| 山梨県 | 令和8年（2026年）3月で完全廃止。POSレジ窓口でキャッシュレス決済等 |
| 栃木県 | 令和8年（2026年）3月販売終了。電子納付又は窓口POSレジのキャッシュレス決済（原則現金不可） |
| 滋賀県 | 令和8年（2026年）3月で販売・使用終了。窓口キャッシュレス決済、電子申請はPay-easy等 |
| 岐阜県 | 令和7年（2025年）12月販売終了（手持ち分は令和8年9月末まで使用可）。窓口は現金又はキャッシュレス |
| 島根県 | 令和8年（2026年）3月で廃止（手持ち分は令和8年9月末まで使用可・還付は令和13年3月末まで）。納付書による金融機関・コンビニ納付、電子申請のオンライン決済へ |
※岐阜県のように「販売は終了したが手持ち分は期限まで使える」経過措置中の県があります。払い戻し（還付）期限も県ごとに異なるため、手元に証紙が残っている方は早めに各県の会計担当ページをご確認ください。
廃止予定・移行が始まっている5県
| 都道府県 | 状況 |
|---|---|
| 山口県 | 令和8年（2026年）9月末で販売終了予定（使用は令和9年3月末まで）。以降は手数料収納窓口で現金・キャッシュレス |
| 千葉県 | 令和8年（2026年）12月販売終了・令和9年12月利用終了の方針。当面は証紙 |
| 福島県 | キャッシュレス決済等への移行を準備中。当面は証紙 |
| 鹿児島県 | 令和8年（2026年）4月からキャッシュレス決済を導入。証紙の販売は令和8年9月末で終了予定（使用は令和9年3月末まで） |
| 青森県 | 遅くとも2029年度までに廃止の方針を表明（2026年2月）。当面は証紙 |
収入証紙が使える24道県（2026年6月時点）
北海道、岩手県、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県 では、引き続き収入証紙での納付が基本です（長野県は令和8年4月から電子申請の電子納付も選択可。電子申請で電子納付を選べる県も多数）。ただしこのグループでも秋田県のように廃止を見据えた検討が進んでおり、申請直前に各県ページ・公式手引きでの確認をおすすめします。
実務で間違えやすい3点
① 収入「印紙」とは別物。国の収入印紙は廃止されていません。経営状況分析の申請など国・機関あての費用と、県あての手数料を混同しないように。
② 県の証紙と市町村の証紙も別物。県証紙が廃止されても、政令市等の独自証紙が残っている（あるいは別のスケジュールで廃止される）場合があります。例えば岩手県証紙は存続中ですが、盛岡市の市収入証紙は令和8年3月末で廃止されました。
③ 「キャッシュレスのみ・現金不可」の県がある。埼玉・神奈川・新潟・栃木などは原則現金が使えません。窓口に行く前に、使える決済手段（クレジット・コード決済・電子マネー）を確認しておくと一度で済みます。
まとめ
収入証紙の廃止は「東京（2010年）→広島→大阪→鳥取→京都→岡山→埼玉…」と加速しており、2025〜2026年に一気に進みました。建設業許可の申請・更新では手数料の納付でつまずくと受付自体が進まないため、申請前に①自分の県の納付方法 ②使える決済手段 ③証紙が手元に残っていれば払戻期限の3点だけ押さえておきましょう。各県の詳細は都道府県別・建設業許可ガイドへ。
出典：各都道府県公式サイト（会計・建設業許可担当ページ）／滋賀県議会 総務・企画・公室常任委員会資料「収入証紙制度の廃止について」（令和5年12月・会計管理局）／京都府「手数料等の納付方法について」／島根県「令和8年3月末で島根県収入証紙を廃止しました」／山口県「各種手続きに係る手数料の納付方法の変更について」／青森県行財政改革推進本部の方針報道（2026年2月）ほか。当サイト確認日：2026年6月。制度は移行中のため、最新情報は必ず各県公式でご確認ください。
