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「一般建設業と特定建設業、何が違うの？」――よくある誤解が「大きい工事＝特定」。実際は「元請として下請にいくら出すか」で決まります。自社の受注額や施工規模ではありません。区分の分かれ目と、特定で重くなる要件を整理します。
分かれ目は「下請に出す額」（図）
図：一般と特定の分かれ方
下請専門／元請でも下請に出す額が基準未満
下請に大きく出さない。
一般建設業許可でOK（軽微超なら必要）
元請として下請に大きく出す
1件の工事で下請に出す総額が基準以上（建築一式とその他で金額が異なる）。
特定建設業許可が必要
実務のワンポイント
判断は自社の受注額ではなく「下請に出す金額の合計」。だから受注が大きくても、自社施工中心や下請に出す額が基準未満なら一般でOKです。逆に元請として下請へ大きく出すなら特定。金額基準は法改正で引き上げられてきているので、具体額は最新の手引きで確認してください。
特定は要件が重い
- 専任技術者 → 特定は1級資格者など、一般より高いレベルが求められます。
- 財産的基礎 → 資本金・自己資本・流動比率・欠損の有無など、一般より厳しい基準。
- 下請保護の義務 → 特定建設業者には、下請代金の支払などの追加義務があります。
一般・特定の金額基準・財産要件は法改正で変わる場合があります。本記事は仕組みの整理で、最新の金額・個別判断は行いません。管轄窓口・最新の手引きでご確認ください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。金額基準・財産要件は法改正で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
