建設業許可（新規）の申請でどの都道府県でも共通して必要になる「基本の書類」をチェックリストにまとめました。様式は建設業法施行規則の全国共通様式に基づくものです。部数・手数料・提出先・確認資料の細かい指定は申請先（都道府県／大臣許可）で異なります。下のチェックで全体像をつかみ、細部はお住まい・申請先の都道府県ページと公式手引きでご確認ください。
🟢 全国共通：建設業法・同施行規則の様式（どの県でもベースは同じ）
🟡 県・区分・運用で異なる：要否や指定方法が申請先で変わる（要・公式確認）
チェックリスト
A. 申請書・様式類🟢 全国共通
建設業法施行規則の別記様式に基づく書類です。様式番号は改正で変わるため番号は付けていません。最新の様式は国土交通省の様式ダウンロード（外部）で確認してください。
- 建設業許可申請書（および別紙：役員等の一覧表・営業所一覧表 ほか）
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の証明に関する書面
- 専任技術者証明書
- 実務経験証明書／指導監督的実務経験証明書（実務経験で証明する場合）
- 令第3条に規定する使用人の一覧表（該当する場合）
- 国家資格者等・監理技術者一覧表（該当する場合）
- 許可申請者・役員等の調書／株主（出資者）調書
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書 ほか。法人・個人で様式が分かれます）
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 健康保険等の加入状況
- 主要取引金融機関名
様式の最新版・記載方法は国土交通省の様式ダウンロードおよび申請先の公式手引きでご確認ください。
B. 確認資料（添付書類）🟡 県・区分で異なる
県・区分で要否や指定が分かれる代表例です。各項目とも、指定方法・要否は申請先の手引きでご確認ください。取得先は一般的な目安です（断定ではありません）。
- 登記事項証明書（法人）／登記されていないことの証明書・身分証明書（本籍地）取得先の目安：法務局・本籍地の市区町村
- 納税証明書（税目・種類は許可区分で異なる）取得先の目安：税務署 など
- 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入を確認できる資料取得先の目安：年金事務所・会社保管資料 など
- 財産的基礎（500万円）を確認できる資料（残高証明書 等）
- 経営業務の管理責任者等・専任技術者の「常勤性・経験・資格」を確認できる資料（登記・確定申告・契約書／注文書・資格証 等）
- 営業所の実態を確認できる資料（写真・賃貸借契約 等）
確認資料の指定・要否・提出方法は申請先の都道府県（または国土交通大臣許可）の公式手引きで異なります。下の都道府県ページもあわせてご確認ください。
県差・関連の確認はこちら
- お住まい・申請先の都道府県ページで細部を確認（部数・手数料・提出先など）
- 自分が要件を満たすか先に確認 → 建設業許可 5要件の診断
- 経審を受ける方 → 経審戦略シミュレーター
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決算変更届とは・いつまで／
更新は満了の何日前まで - 公式（外部）：
国土交通省 様式ダウンロード（許可申請の手続き）／
JCIP（建設業許可・経営事項審査 電子申請システム）／
CIIC（建設業情報管理センター・申請書類作成ソフト）