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「財産要件に届かないから増資して許可を取りたい」――とくに特定建設業の資本金2,000万円・自己資本4,000万円に届かせるために増資するケースは典型です。ただし増資は登記が伴い、タイミングの考え方も要注意。落とし穴を整理します。
増資のポイント（図）
図：増資で財産要件を満たすとき
資本金を増やす
特定の「資本金2,000万円以上」など。
払込＋登記が必要（時間・登録免許税）
自己資本を増やす
増資で純資産が増える。
「自己資本4,000万円以上」などに効く
いつの決算で見るか
財産要件は原則「直前の決算」で判断。
決算後の増資が当期の要件に使えるかは県で運用差
実務のワンポイント
財産要件は原則「直前の決算」で見ます。だから「決算日のあとに増資した分」を、その期の要件として使えるかは県の運用で分かれます（決算日基準が原則）。特定の資本金要件のための増資は、登記まで日数がかかるうえ、決算スケジュールとの兼ね合いが重要。一時的な見せ金の増資は問題になり得るので、実態のある増資で。タイミングは申請計画と合わせて早めに設計しましょう。
つまずきやすい点
- 増資すれば即反映と思う → 財産要件は原則直前決算で判断。タイミングの確認を。
- 登記の時間を見落とす → 払込・登記に日数。逆算して着手を。
- 見せ金的な増資 → 実態のない一時増資は認められないことがあります。
増資の反映時期・要件の判断は都道府県で運用差があり、改正で変わる場合があります。本記事は一般的な整理で、可否判断は行いません。最終確認は手引き・窓口・専門家へ。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。増資の反映・財産要件の判断は都道府県で異なり、法令・運用は改正で変わる場合があります。個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
