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建設業許可は「取って終わり」ではありません。許可業者には毎事業年度ごとに「決算変更届（事業年度終了届）」を出す義務があります。これを忘れると、5年ごとの更新でつまずく原因No.1に。逆にここを毎年回せていれば、更新はスムーズです。「いつ・何を・どこへ」をまとめて押さえましょう。
決算変更届とは？
決算変更届とは、許可業者が事業年度の終了後4か月以内に、その年度の工事実績や財務状況などを許可行政庁へ報告する手続きです。「事業年度終了届」「決算報告」とも呼ばれます。毎年必ず出す、いわば建設業許可の”確定申告のようなもの”です。
いつ
事業年度終了後4か月以内
頻度
毎年（事業年度ごと）
なぜ大事
更新・業種追加の前提になる
何を出す？（主な書類）
その年度の工事実績と決算の数字が中心です。代表的なものはこちらです（細かい様式・部数は地域で異なります）。
図：決算変更届の主な中身
工事経歴書
その年度に施工した工事の一覧。
業種ごとに作成
直前3年の工事施工金額
元請・下請別などの施工金額。
様式に記入
財務諸表（決算に基づく）
建設業の様式に組み替えた貸借対照表・損益計算書 など。
税務申告の決算書をもとに作成
納税証明書・その他
事業税の納税証明、変更があれば使用人数・健康保険の状況 など。
地域の手引きで確認
実務のワンポイント
決算変更届は「変更届」という名前ですが、役員・営業所などが変わったときに出す随時の変更届とは別物で、変更がなくても毎年必ず出します。財務諸表は税務申告の決算書をそのまま使うのではなく、建設業の様式に組み替える点に注意。
出し忘れるとどうなる？
- 更新できない → 更新申請のときに未提出の年度分すべてを求められます。何年もため込むと一気に作る羽目に。
- 業種追加もできない → 新しい業種を足す申請も、決算変更届が出ていないと進みません。
- 行政指導・最悪は取消し → 長期間の未提出は指導の対象。悪質と判断されれば許可の取消し事由にもなり得ます。
いつ・どこへ出す？
提出先は許可の区分で決まります。知事許可はその都道府県、大臣許可は主たる営業所を管轄する地方整備局等へ。電子申請（JCIP）に対応している地域ではオンラインでも提出できます。具体的な様式・部数・受付方法は、お住まいの地域の手引きで確認してください。
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本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。提出期限・様式・必要書類は法改正や都道府県の運用で変わる場合があり、個別のケースの判断・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
