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「建設業許可って、結局いくらかかるの？」――ここがハッキリしないと動き出しにくいですよね。費用は大きく「役所に払う法定費用」と「書類集めの実費＋（頼むなら）専門家の報酬」の2本立て。法定費用は全国共通の決まった金額なので、まずそこを押さえれば全体像が見えます。上から眺めて、自分のケースの目安をつかんでください。
費用は大きく2種類
① 法定費用
役所に必ず払う。区分で金額が決まっている
② 実費・報酬
証明書の取得費＋（頼む場合）行政書士報酬
自分でやれば
②の報酬はかからない（実費＋手間）
法定費用（役所に払うお金）の目安
新規・更新・追加で金額が変わります。下表は一般的な金額の目安です（知事許可は手数料、大臣許可の新規は登録免許税という形で納めます）。
図：申請区分ごとの法定費用の目安
知事許可・新規（一般／特定）
その都道府県に手数料として納付。
9万円
大臣許可・新規（一般／特定）
登録免許税として納付。
15万円
更新（知事・大臣とも）
5年ごと。期限内に。
5万円
業種追加（同じ区分内で業種を増やす）
追加の申請手数料。
5万円
金額は一般的な目安です。納め方（収入証紙・現金・電子納付など）は都道府県によって異なり、金額も法改正で変わる場合があります。最新の正確な額・納付方法は、お住まいの都道府県の手引き・窓口で必ずご確認ください。
実費（書類をそろえる費用）
申請には公的な証明書が要ります。1通あたりは数百円〜数千円ですが、人数・通数が増えると積み上がります。代表的なものはこちらです。
- 登記事項証明書（法人） → 1通あたり数百円程度。
- 納税証明書 → 税目・年度ごとに必要になることがあります。
- 住民票・身分証明書など → 役員等の人数分。
- 残高証明書 → 財産的基礎を示すために取得することがあります。
自分でやる？ 行政書士に頼む？
法定費用はどちらでも同じです。差が出るのは「手間」と「報酬」のトレードオフです。
自分で申請する
法定費用＋実費のみ。書類集め・様式作成の手間は自分持ち。
費用は最小・時間と労力がかかる
行政書士に依頼する
法定費用＋実費＋報酬。書類作成・窓口対応を任せられる。
報酬の分だけ費用は増える
実務のワンポイント
報酬の額は事務所や案件の難易度（実務経験の証明が複雑か など）で幅があります。とくに専任技術者を実務経験で立てるケースは書類集めが大変なので、自分の時間単価と相談して決めるのが現実的です。当サイトは料金の案内や受任は行っていません。
取った後にかかる費用も忘れずに
許可は「取って終わり」ではありません。維持にも費用と手間がかかります。
- 5年ごとの更新（5万円） → 期限を切らすと失効し、新規からやり直し＝費用も時間も増えます。
- 毎年の決算変更届 → 自分で出せば手数料はかかりません（出し忘れは更新に響きます）。
- 変更届 → 役員・営業所・技術者の変更時。期限あり。
あわせて読みたい（よくある悩み）
本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。手数料・登録免許税の額や納付方法は法改正・地域差で変わる場合があり、専門家報酬は各事務所で異なります。個別の費用見積り・申請の代行・相談対応は行いません。具体的なご判断は、お住まいの都道府県の公式手引き・管轄窓口・専門家にご確認ください。
